外国人雇用労務士が外国人雇用に有益な理由

外国人労働者の採用がさまざまな企業で拡大するなか、採用から在留資格の手続き、職場での適切な労務管理まで、企業側には専門的かつ細やかな対応が求められています。こうした状況において頼りになる資格のひとつが「外国人雇用労務士（外労士）」です。
外国人雇用労務士とは一体どのような専門資格なのか、取得するにはどうすればいいのか、なにに役立つ資格なのかわからない、という方が多いのではないでしょうか。
そこでここでは、なぜ外国人雇用労務士が外国人雇用に有益な理由とその役割、活用のメリット、資格取得の方法から、実務での活かし方、ほかの資格との違い、具体的な業務内容などについて、くわしく解説していきます。

初めて外国人雇用に取り組む企業の担当者はもちろん、社内におけるキャリアアップを目指す方にも役立つ情報が満載なので、ぜひご確認ください。

外国人雇用労務士（外労士）とは？定義と役割を徹底解説

外国人雇用労務士（通称：外労士）とは、一般社団法人全国外国人雇用推進機構が認定している民間の資格で、外国人労働者の採用・雇用・管理・定着支援といった知識や実践する能力があると認められた人が取得できます。
1年に1回試験が行われ、その試験に合格したのちに講習などを経て、外労士の資格が認定されます。

外国人雇用労務士の定義とその役割

外国人雇用労務士は労働法、入管法、社会保険制度に関する法律や制度に関する知識を活かして、外国人労働者と企業の間に立ち、複雑な制度を正確に運用する役割を果たす専門職です。
在留資格の取得・更新支援、労働契約書の整備、就業規則の改定、日本語研修や生活支援など、外国人材雇用の初期段階から定着フェーズまで、幅広く実務に関わります。
違法就労などによる行政処分のリスクを回避し、外国人労働者と企業が安定的に良好な雇用関係を築いていくために外国人雇用労務士の果たす役割は、非常に大きいといえます。

外国人雇用労務士が活躍できる業界や業種

外労士が活躍する業界には、以下のようなものが挙げられます。

など、多岐にわたります。これらの業界は特定技能や技能実習制度を活用して外国人労働者を受け入れており、制度の運用管理や申請手続きの支援が求められています。
人手不足が顕著となっている運送業なども、今後は外国人労働者の雇用が広がっていくと予測されています。

また外労士の存在が不可欠な業種には、人材紹介業や登録支援機関、人事労務担当、日本語学校などの教育機関、人材確保のコンサルティング業務などは、法的知見を持つ外労士の存在がクライアントへの信頼性を高める武器となります。
最近では企業のダイバーシティ推進の一環として、外国人従業員の定着支援を目的に、外部顧問として外労士を起用するケースも増加しています。

外国人雇用労務士の具体的な業務内容と実務

資格を活かした具体的な業務

実際に外労士が現場で担う業務は多岐にわたります。採用段階では、求人票の作成や外国人材紹介会社との調整、必要な在留資格の確認と申請支援を行い、採用後は労働契約書や社内規則の整備、社会保険・税務の手続きまで一貫して対応します。
また、在留資格の期限管理や更新支援、本人・家族への生活支援や相談対応など、定着支援のフェーズでも外労士は重要な役割を担います。トラブルが起きた際には、入管との対応や行政指導への備えとしても心強い存在です。

このように、外国人雇用労務士は「採用」から「管理・定着」までをトータルに支援できる資格であり、企業・個人の双方にとって大きな価値を提供します。

外国人雇用における労務管理

外国人雇用労務士は、外国人労働者が適切な環境で働けるよう、雇用主に対して労務管理全般の助言と支援を行います。基本的な業務としては、採用時に必要な在留資格の種類や要件の確認が挙げられます。

資格外活動や不法就労につながる違反事例を未然に防ぐため、入管法や厚生労働省の指針に則った正確な指導やアドバイスを外労士が行います。

また、雇用契約の締結・更新においては、言語の違いによる誤解を避けるために多言語対応の契約書や就業規則の整備も外労士が支援します。さらに、労働時間の管理、賃金計算、残業対応、労災や健康保険の加入など、日常の労務管理においても重要な役割を果たします。

法令遵守とコンプライアンス

外国人雇用におけるコンプライアンスの遵守は、企業の信用にも直結する重大なテーマです。労働基準法、雇用対策法、出入国管理および難民認定法、外国人技能実習適正実施法など、複数の法制度を横断的に理解し、常に法改正にも対応していかねばなりません。
例えば、在留資格の更新漏れや、労働時間の超過、最低賃金未満での雇用などは、意図せぬ法令違反として行政処分や企業名の公表につながるリスクをはらんでいます。
こうした事態を未然に防ぐため、外労士は企業と連携して定期的な就労状況の確認や書類点検を行い、実態に即した対応策を提示します。

厚生労働省や出入国在留管理庁の発表する最新情報に目を配ることも業務の一部であり、法改正の内容を経営者や人事担当者に分かりやすく解説し、速やかに実務へ反映させる橋渡し役を担います。

外国人労働者のサポート体制の構築

外国人労働者が安心して働き続けられるようにするには、就労環境の整備だけでなく、生活やメンタル面での支援も欠かせない要素です。外労士は日本語教育の導入支援や生活ガイダンスの提供、文化の違いで生じる摩擦の緩和策の提案など、実務を超えた包括的な支援を行うこともあります。

たとえば、新しく入国した外国人労働者に対しては、役所での手続き支援や銀行口座の開設案内、交通ルールや防災知識など、地域生活を構築していくために必要な情報の提供と手続きのサポートが必須です。
さらに、社内における外国人向け相談窓口の整備や、母語によるメンタルケア体制の導入支援など、きめ細かな施策を企業とともに構築していく必要があります。

このように、外労士の役割は単なる法令対応にとどまらず、「外国人材が長く安心して日本で働き続ける仕組みづくり」までをカバーするものであり、外国人雇用に真摯に取り組む企業にとっては欠かせないパートナーであることは間違いありません。

外国人雇用労務士との連携や支援サービス

行政書士や社労士との連携

外国人雇用労務士は、単独で活動するだけでなく、他の士業との連携によって、より包括的な外国人労働者の支援体制を構築することができます。

たとえば、入管業務に強い行政書士と連携すれば、在留資格変更や更新、ビザ取得に関する専門的な手続きを円滑に進めることができます。また、社会保険労務士との協働により、労働保険や社会保険に関する手続きや給与計算業務など、日常的な労務管理の効率化にも寄与します。

行政書士や社労士との連携体制をとることで、企業はワンストップで法務・労務・在留手続きに関するサポートが受けられ、煩雑な手続きを社内で抱え込まずに済むようになります。
特に外国人雇用の件数が多い企業では、専門家が得意領域を分担することによってスピーディかつ正確な対応が可能となり、業務負担の軽減にもつながります。

オンラインツールやシステムの活用

近年では、外国人労務管理に特化したクラウド型システムや業務支援ツールも数多く登場しており、外労士の業務をより効率的に進められるようになってきています。
在留資格の期限管理、労働契約書の多言語作成、ビザ申請書類のテンプレート作成などを自動化・標準化することで、人的ミスを防ぎながら作業時間を短縮することができます。

特に、クラウド上で関係者がリアルタイムに情報共有できる機能を備えたツールは、外労士・行政書士・社労士・企業の人事担当者が一体となった運用を実現してくれる便利なサービスです。

こうしたオンラインツールを活用することで、手続きの進捗管理や申請内容などのデジタル保存、法改正対応なども効率的に行うことができ、結果的に外国人雇用全体の質を向上させることができます。
なによりオンラインでログを残すことができれば、人事労務担当の異動などで担当者が変わった場合でも、よりスムーズに引継ぎができます。

外国人雇用管理アドバイザー制度の活用

厚生労働省が実施する「外国人雇用管理アドバイザー制度」は、外国人労働者の雇用に不安を感じている企業を対象に、専門家を派遣して相談支援を行う無料の公的サービスです。
外労士がこのアドバイザーとして登録されるケースも多く、制度を通じて実務のノウハウを企業側に提供しています。この制度では、就業規則の見直し、労働条件の明示、多文化共生に関する研修の実施支援など、幅広いテーマに対応しており、全国各地の企業で活用が進んでいます。

外国人雇用に関する相談は個別面談形式で行われ、初めて外国人の採用に取り組む中小企業でも、気軽に支援を受けられるのが特長です。外国人雇用管理アドバイザーへの相談のお申込みは、各地のハローワークで受け付けています。

※参照元：厚生労働省「「外国人雇用管理アドバイザー」（https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/anteikyoku/koyoukanri/index.htm）

多言語対応と異文化理解の促進

外国人労働者との円滑なコミュニケーションを図るうえで、多言語対応や異文化理解の促進がとても重要です。外国人雇用労務士は、必要に応じて通訳・翻訳サービスの手配支援や、多文化共生のための教育・研修体制づくりを企業と連携して進めることができます。

また、文化的背景の違いによる職場内トラブルを未然に防ぐために、職場内ルールの明文化やガイドラインの整備といった取り組みの助言、企業内のルール整備の支援を行うケースも増えています。これらは行政書士や研修専門家などと連携して提供されることが一般的です。

こうした取り組みにより、外国人労働者が安心して長く働ける職場づくりが促進され、定着率の向上や企業全体の生産性アップにも貢献します。多国籍人材を多く抱える企業ほど、多言語対応や異文化理解の施策は非常に重要です。

外国人雇用労務士を活用するメリット

外国人雇用労務士を活用する企業側のメリット

外国人雇用労務士の存在は、外国人材を採用・雇用する企業にとって極めて重要な意味を持ちます。第一に、外国人雇用に関する制度的な知識や手続きの複雑さをカバーできる点です。

たとえば、在留資格の種類や更新要件を誤って理解してしまうと、不法就労のリスクや行政処分につながる恐れがありますが、外労士のサポートによってこうした法的リスクを大幅に軽減できます。
さらに、労働基準法や社会保険制度など、雇用にまつわる多くの法令を遵守するうえでも、外労士の存在は不可欠です。契約書の不備や就業規則の未整備など、細かな部分でのトラブルの芽を事前に摘むことができるため、健全な組織運営にも寄与します。

また、外国人従業員の生活面まで見据えたサポート体制の構築にも力を発揮します。住居確保、日本語教育、メンタルヘルス支援など、外国人労働者が日本で長く働くための包括的な支援を受けることで、職場での安心感や外国人労働者の定着率向上にもつながります。

外国人雇用労務士としてのキャリアを積むメリット

この資格は、専門職としてのポジション確立やキャリアアップにも大きく貢献します。近年では、企業のコンプライアンス意識の高まりを背景に、外労士など専門家のニーズも増加傾向にあります。
したがって外労士の資格を取得することによって、人事・労務部門での昇進や、コンサルティング業務への進出など、多様なキャリアパスを描くことができます。

また、社労士や行政書士と併せて資格を保有している場合は、労務・法務の両面から総合的なサービス提供が可能となり、独立開業の際にも大きな強みとなります。

外国人雇用に関するノウハウを軸としたセミナー講師や執筆活動、専門家としてのメディア出演など、新たな仕事のチャンスも広がります。

外国人雇用労務士の資格を取得する方法

外国人雇用労務士の資格取得に必要な条件と要件

外国人雇用労務士の資格を取得するには、まず一般社団法人全国外国人雇用推進機構が定める応募資格を満たす必要があります。
基本的には年齢や学歴に制限は設けられておらず、誰でも受験可能とされていますが、受験申込時に日本語能力や労務に関する基礎的な知識があることが望ましいと明記されています。

実務経験や法的資格（例：社会保険労務士、行政書士など）を持っていれば、よりスムーズに学習を進めることができます。
とくに人事・総務部門で外国人労働者の対応を行っている方や、登録支援機関・人材紹介会社で勤務経験がある方は、実践的な知識が試験内容ともリンクするため有利です。

外国人雇用労務士の試験対策と準備方法

試験対策を進めるうえで重要なのは、「出題範囲の把握」と「頻出テーマの優先学習」です。外国人雇用労務士試験では、労働関連法規、出入国管理および難民認定法、社会保険制度、多文化共生、外国人支援制度など、幅広い分野から出題されます。

初学者であれば、まずは協会が推奨する公式テキストや過去問を入手して、基礎知識を習得することから始めましょう。その後、模擬試験や直前講座を受講することで、知識の定着や応用力の確認ができます。

近年はオンライン学習環境も充実しており、通信講座やeラーニングを活用することで、働きながらでも効率的に学べます。
学習スケジュールは、約3〜6ヶ月を見込んで立てることをおすすめします。初めて法律に触れる方は、より余裕を持ったスケジュールを組むようにしましょう。重要条文は条文ベースで暗記するよりも、具体的な実務事例とともに理解するほうが効果的です。

外国人雇用労務士試験の申し込みと受験手続き

試験の申し込みは、一般社団法人全国外国人雇用推進機構の公式ウェブサイト（https://gairoushi.or.jp/about）からオンラインで申し込むことができます。申込期間は年に1回、例年5月〜6月ごろから11月下旬まで。2025年はすでに11月23日に試験が終了しています（2025年11月26日時点）。最新の試験概要は公式ウェブサイト（https://gairoushi.or.jp/about）をご確認ください。
外国人雇用労務士試験受験料の支払い方法は、銀行振込またはオンライン決済が利用可能ですが、その際必要書類（本人確認書類など）の提出も求められます。試験はすべてオンラインで実施されます。

外国人雇用労務士の試験から資格認定までの流れ

試験の申込みは、一般社団法人全国外国人雇用推進機構の公式サイト上で受付され、所定の申込用紙と必要書類、受験料を提出することで完了します。
試験に合格すると、協会による資格認定手続きが進み、倫理規定への同意や所定の研修への参加が求められます。登録講習の受講などすべての手続きが完了すれば、晴れて「外国人雇用労務士」として登録され、資格証が交付されます。

外国人雇用労務士資格の難易度と対策

合格率は年によって変動しますが、決して易しい試験とは言えません。特に、法律系の知識がない方にとっては、労働関連法令や入管制度の理解が大きなハードルとなります。
そのため、効果的な学習方法としては、協会が発行する公式テキストを軸に、過去問題の反復練習を重ねることが推奨されます。さらに、実務事例を盛り込んだ対策講座を活用すれば、試験に出題される論点の背景まで深く理解できるため、合格の可能性を高めることができます。
協会主催の模擬試験や直前講習は受験者にとって貴重な機会となるため、積極的に参加することをおすすめします。

外国人雇用労務士と外国人雇用管理主任者などとの違い

外国人雇用労務士以外にも、民間が認定している外国人労働者の管理や運用に携わる専門職の資格があります。社労士などの国家資格と異なり、民間の資格であることは外国人雇用労務士と同じです。
外国人雇用管理主任者など複数あって混同されやすいのでここで説明しておきましょう。役割はほとんど同じですが、主催している協会などが異なります。

外国人雇用管理主任者

外国人雇用管理主任者も外国人雇用労務士同様、民間の団体が認定している資格です。この資格は一般社団法人日本職業教育振興会外国人雇用支援センターが試験を運用しています。一般受験制度と認定講習会制度が設けられています。
外国人雇用に関する専門知識を学んで実践に活かし、外国人雇用に関する包括的なサポートができる人材育成のために設けられている資格です。

※参照元：外国人雇用支援センター「外国人雇用管理主任者」（https://emf.eacf.jp/）

外国人労働者雇用労務責任者

外国人労働者を常時10人以上雇用する場合は、外国人労働者雇用労務責任者を選任するよう、厚生労働省より通達が出ています。外国人労働者雇用労務責任者は基本的に、人事課長や労務課長といった社内の管理職の中から選任することが望ましい、としています。
外国人労働者雇用労務責任者講習運営事務局が運用する「外国人労働者雇用労務責任者講習」が、対面とオンラインで開催されています。

※参照元：厚生労働省「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」（https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/anteikyoku/gairou/980908gai16.htm）

外国人実習雇用士

非営利型一般社団法人「日本アジア人財協会」が主催する外国人実習雇用士検定（ガイシ検定）に合格した人が認定されるのが、外国人実習雇用士です。検定試験はだいたい年3回ほど、オンラインで実施されています。
外国人実習雇用士会に会員登録すると、政府統計や外国人材に関する法令の改正といった情報が盛り込まれた季刊誌を受け取ることができます。会員は3年ごとに更新確認テストを受け、資格の更新をしていく必要があります。

※参照元：非営利型一般社団法人日本アジア人財協会「外国人実習雇用士検定」（https://www.gaishikentei.jp/）

外国人雇用管理士

一般社団法人東京都外国人就労認定機構が主催する外国人雇用管理士試験に合格することによって認定されます。合格後に外国人雇用管理士として登録すると、3年間認定資格を保持できます。ただし、登録講習や更新講習の受講が必須です。

※参照元：一般社団法人東京都外国人就労認定機構「外国人雇用管理士試験」（https://togairou.or.jp/elfwtest/）

外国人雇用労務士に関するよくある質問（FAQ）