外国人雇用助成金とは？
外国人雇用助成金は、企業が外国人労働者を雇用する際の費用や職場環境整備に関して支援を受けられる制度です。
少子高齢化に伴い国内の人手不足が深刻化する中、外国人労働者の雇用が注目されています。企業は外国人労働者の採用や定着のために助成金を活用することで、採用コストの負担を軽減し、安心して雇用を維持することができます。
助成金と補助金の違い
外国人雇用助成金に関連する公的支援には「助成金」と「補助金」がありますが、これらは支援内容や支給の形式に違いがあります。
助成金とは
助成金は、企業が一定の条件を満たすことで支給される制度で、主に厚生労働省が所管しています。外国人労働者の就業環境を改善するための設備投資や、技能訓練の実施を対象とした助成金が多くあります。助成金は条件に合致すれば原則支給されるため、予算化されている限り、応募のハードルが比較的低いのが特徴です。
補助金とは
補助金は、経済産業省が所管し、特定の事業や研究開発に対して支給されます。補助金は主に公募形式で提供され、申請した企業の中から審査を経て支給対象が決定されるため、全ての企業が支給を受けられるわけではありません。外国人労働者に関連する補助金も存在しますが、業務や対象者が限定されているケースが多いです。
外国人雇用助成金の重要性
外国人雇用助成金の導入は、企業と社会の双方にとって重要な役割を果たしています。
助成金を利用することで、企業は外国人採用にかかる費用を補え、外国人雇用の促進が期待できます。特に人手不足が深刻な業界では外国人労働者の需要が高まっており、助成金制度がこうした企業の負担を軽減しています。
外国人を採用する際には、ビザ取得手続きや言語・文化適応サポートなどにもコストがかかりますが、助成金を活用すればこれらの費用の一部が補助され、企業負担が軽減されます。
また、外国人労働者の採用は、異なる視点や文化を組織に取り入れ、職場の多様性向上にもつながります。多様な人材を安定的に確保することで、企業は国際競争力の強化にも寄与できるでしょう。
外国人雇用に使える主な助成金・補助金一覧
外国人労働者を雇用する際に活用できる助成金・補助金について、代表的なものを以下に紹介します。
企業のニーズに応じて、これらの制度を活用することで採用コストの削減や職場環境の改善が期待できます。
雇用調整助成金
雇用調整助成金の概要と対象
雇用調整助成金は、企業が経済的な理由で一時的に業務縮小をせざるを得ない場合に、従業員の雇用を維持するための支援制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響により特例措置として支給率が引き上げられましたが、2022年9月30日をもって特例措置は終了しました。（※）現在は通常の支給要件に基づき、企業が休業や教育訓練を行った場合に一定割合の助成が行われます。
※参照元：社会保険労務士法人ケーネット（https://sr-knet.jp/1877/）
- 対象となる企業：経済的な理由で休業、教育訓練、出向を行う企業
- 支給額：休業手当の一部（通常時は一定の助成率に基づく）
参照元：厚生労働省【雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）】（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html）
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
トライアル雇用助成金の概要と条件
トライアル雇用助成金は、就業経験が少ない求職者や外国人を試用雇用する際に支援が受けられる制度です。
外国人労働者の場合も、一定期間の試用雇用を経て、継続的な雇用を行うための支援が提供されます。試用雇用期間中に助成金を受け取れるため、採用リスクを抑えることが可能です。
- 対象：就業経験の少ない求職者や外国人労働者を試用雇用する企業
- 支給額：試用期間中の1人あたり月額最大4万円
参照元：厚生労働省「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/newpage_16286.html）
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
人材確保等支援助成金の概要と申請方法
この助成金は、外国人労働者が快適に働けるように職場環境を整備する企業に支給されます。
就業規則の見直しや、外国人に適した労働環境整備が対象です。例えば、外国語マニュアルの作成費や通訳サービス導入費用が助成されます。申請は厚生労働省の管轄機関を通じて行われます。
- 支給対象：外国人労働者の就労環境整備を実施する企業
- 支給内容：職場環境改善にかかる費用の一部
参照元：厚生労働省「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin.html）
人材開発支援助成金（特定訓練コース）
人材開発支援助成金の概要と条件
この助成金は、外国人労働者の職業能力を向上させるための教育訓練に対して支給されるもので、特に特定技能などの専門的な職種に就く外国人労働者向けに有効です。
業務に必要なスキルの向上を目的とした研修費用が助成され、外国人が職場に適応しやすくなる支援といえます。
- 対象：特定技能外国人や専門職の外国人労働者
- 支給内容：職業訓練にかかる費用の一部
参照元：厚生労働省「人材開発関係の助成金」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00057.html）
キャリアアップ助成金（正社員化支援・処遇改善支援）
キャリアアップ助成金の種類と受給条件
キャリアアップ助成金は、非正規雇用の外国人労働者を正社員として登用する際に支給されます。外国人が正社員となることで安定した職場環境が整備され、企業も持続的な雇用を維持しやすくなるでしょう。
正社員登用のほか、賃金改善やキャリア形成支援に対する助成もあります。
- 支給条件：非正規雇用者を正社員として登用し、賃金や処遇を改善
- 支給額：正社員化1人あたり最大57万円※（正社員以外への処遇改善の場合は別の助成内容あり）
2024年度から支給は2回に分割され、1回目に40万円、2回目にさらに40万円が支給される仕組みへ
※参照元：社労士クラウド（https://sharoushi-cloud.com/blog/column/joseikin/5-1/）
参照元：厚生労働省「キャリアアップ助成金」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00057.html）
ものづくりマイスター・ITマスターによる実技指導
ものづくりマイスターやITマスター制度は、外国人労働者が専門技術を身につけるための実技指導を受ける際に支援される制度です。
製造業やIT業界など、技術的なスキルを必要とする業種での人材育成をサポートします。これにより、外国人労働者のスキルアップが可能になり、企業の競争力が向上します。
外国人雇用助成金を活用するメリット
外国人雇用助成金を活用することで得られるメリットについて、いくつかの観点から解説します。
採用コストの削減
外国人雇用には、ビザ手続きや適応支援などの初期コストがかかりますが、助成金を活用することでこの負担が軽減されます。中小企業にとっては、初期投資を抑えながら外国人採用に踏み切れるため、助成金制度は大きなメリットです。
外国人労働者の雇用安定
外国人労働者の職場環境を整備し、長期的な雇用を維持するために助成金を活用することで、外国人の職場定着が期待できます。キャリアアップ助成金を利用すれば、外国人の非正規から正社員への移行もスムーズに行えます。
多様な人材の確保
外国人雇用は、企業にとって多様性を取り入れる機会です。異なる文化や視点を持つ人材の活躍が促されることで、イノベーションが生まれやすくなり、国際的な競争力が向上します。
外国人雇用助成金を利用することで、多様な人材確保が現実的な選択肢となります。
外国人雇用助成金の申請方法と手続き
外国人雇用助成金の申請手続きは、制度によって異なる点もありますが、一般的には申請書類の提出から審査、助成金の受給までの流れで進みます。適切な手続きを理解し、ミスなく申請することが重要です。
申請のステップガイド
外国人雇用助成金の一般的な申請手順を紹介します。
具体的な手続きは助成金ごとに異なるため、詳細は下記厚生労働省の人材確保等支援助成金ガイドブックでご確認ください。
- 助成金制度の確認
まず、申請を検討している助成金が外国人労働者の雇用形態に適用されるか確認します。制度内容や対象要件を把握することが重要です。 - 必要書類の準備
申請に必要な書類を揃え、助成金の対象条件に合致するように作成します。書類は企業側の事前準備が必要で、業務内容の詳細を記載するため、正確な情報を提供しましょう。 - 申請書類の提出
助成金申請は、所定の窓口またはオンラインシステムを通じて提出します。提出後は申請内容が確認され、審査を経て助成金支給が決まります。 - 審査結果の通知
提出後、申請書類が審査され、支給可否の通知が届きます。審査に通過した場合、所定の期間内に助成金が企業の口座に振り込まれます。
参照元：厚生労働省 人材確保等支援助成金【PDF】（https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001239692.pdf）
申請時の注意点とポイント
外国人雇用助成金を確実に受給するためには、いくつかの注意点とポイントがあります。よくあるミスを防ぎ、申請の成功率を高めるための対策を以下にまとめました。
- 記入漏れや記載内容の確認：提出書類の記載内容が不正確だったり、漏れがあったりすると、審査が長引くことや申請が受理されないことがあります。特に給与支払額や就業条件などの詳細は慎重に確認しましょう。
- 必要な更新手続き：助成金申請後も、受け取った外国人労働者が継続的に勤務し、条件を満たしているかを証明するために、定期的な報告が必要な場合があります。支給後のフォローも確実に行うことが重要です。
- 申請期限の厳守：助成金ごとに申請期限が設けられているため、遅れないように計画的に準備を進めましょう。期限が過ぎると申請が無効となり、助成金を受け取れなくなります。
外国人雇用助成金の活用事例と成功ポイント
外国人雇用助成金は、企業が外国人労働者を効果的に雇用し、長期的な人材定着を図るための重要なサポートです。ここでは、助成金を活用した企業の成功事例と、定着支援のための施策、さらに外国人雇用に伴うリスク管理やトラブル対応について解説します。
成功企業の取り組み事例
外国人雇用助成金を活用して成功を収めた企業の実例をいくつか紹介し、助成金制度の具体的なメリットや活用ポイントについて学びましょう。
事例1：製造業A社の成功事例（外国人労働者就労環境整備助成金）
製造業のA社では、外国人労働者の就労環境を整備することで、多様な人材が活躍しやすい職場づくりに取り組み、イノベーションの創出を目指しました。この取り組みの中で、以下のような具体的な施策が実施されました。
・ベトナム人技能実習生向けの日本語教育訓練
・生活習慣や文化の違いに関する研修
・イスラム教徒向けの礼拝スペース設置
・多言語対応の社内ポータルサイト構築
これらの取り組みは、外国人労働者の定着率向上に寄与するとともに、企業全体の活力を高める結果となりました。外国人労働者就労環境整備助成金を活用することで、これらの施策に必要なコストを抑えながら、企業の成長と多様性推進を実現しています。
参照元：行政書士しかま事務所（https://gyousei-shikama-office.com/blog23/）
事例2：小売店B社の取り組み（外国人労働者就労環境整備助成金）
小売店のB社では、外国人労働者の育成と外国人顧客の満足度向上を目指し、外国人労働者就労環境整備助成金を活用して以下の施策を実施しました。
・中国人スタッフ向けの接客研修
・日本語と中国語の両方に対応した商品POP作成
・外国人顧客向けのイベント開催
・外国人スタッフ向けのキャリアアップ研修
これらの取り組みを通じて、B社は外国人スタッフが働きやすい環境を整えるとともに、外国人顧客にとっても魅力的な店舗作りを実現しました。助成金を活用することで、これらの施策を効率的に進めることができ、事業の成長に大きく貢献しています。
参照元：行政書士しかま事務所（https://gyousei-shikama-office.com/blog23/）
助成金を活用した外国人労働者の定着支援
助成金を活用し、外国人労働者が長期的に勤務しやすい環境を整えることは、企業にとっても安定的な人材確保につながります。例えば、トライアル雇用助成金を活用し、試用期間を設けた上で外国人労働者の能力を見極め、正社員として登用することで、定着率の向上が図られます。
具体的施策
定着支援には、生活面のサポート（住宅手当、ビザ更新手続きの補助など）やメンター制度の導入が有効です。こうした施策を助成金で支援することで、外国人労働者が安心して働ける環境が整備されます。
リスク管理とトラブル対応
外国人雇用においては、労務トラブルの予防策を講じることが重要です。文化や言語の違いからコミュニケーションが不足することもあるため、労務管理を徹底しましょう。
予防策としては、コンプライアンスの遵守や就業規則の明確化、職場でのハラスメント防止などを徹底すること。トラブルの発生リスクを最小限に抑えられます。
また、トラブルが発生した際は労務管理専門の弁護士や外国人雇用管理アドバイザーなどと連携し、速やかに解決を図ることが大切です。
助成金以外の外国人雇用支援制度
助成金以外にも、外国人労働者の採用や就業支援に役立つ制度がいくつかあります。これらの支援制度を併用することで、より効果的に外国人雇用を促進できます。
国際研修協力機構（JITCO）
JITCOは技能実習生の研修支援を行う公的機関で、技能実習生の監理団体や受入企業に対して研修や相談サービスを提供しています。
技能実習制度に関するガイドラインやサポートを受けられるため、実習生を雇用する企業にとって貴重な支援機関です。研修や監査の際にJITCOの支援を受けることで、技能実習生の適切な労働環境を確保できます。詳細はJITCO公式サイトをご覧ください。
外国人雇用管理アドバイザー制度
外国人雇用管理アドバイザー制度は、外国人の雇用管理に特化した専門家が企業をサポートする制度です。アドバイザーが訪問し、労務管理や生活支援の相談に乗ることで、外国人労働者が働きやすい環境作りを支援します。
その他の支援団体と制度
外国人労働者の雇用支援を行う団体や制度は他にも存在し、企業が安心して外国人を採用・活用するための支援を提供しています。代表的な支援団体と制度を紹介します。
公益財団法人 国際人材育成機構（AOTS）
AOTSは、外国人技術者や研修生の育成を支援しており、企業に対して日本の産業技術やマネジメントの研修プログラムを提供。日本での研修後に母国での就職を目指す技術者に適しており、企業の国際的な人材交流の促進に役立ちます。
一般社団法人 日本外国人雇用協会（GAEA）
GAEAは外国人雇用に関する研修や法的支援、ビザ取得手続きのサポートサービスを提供。特にビザ関連での書類作成や行政手続きがスムーズに進むため、多くの企業で活用されています。
これらの団体による支援は、外国人労働者の定着支援や企業の法令遵守に役立ちます。
外国人雇用助成金に関するよくある質問（FAQ）
- 助成金の受給条件は？
- 助成金を受け取るには、雇用契約の締結や労働環境の整備など、助成金ごとに設定された条件を満たす必要があります。条件を満たさない場合、受給が難しくなるため、詳細は事前に公的機関で確認しましょう。
- 助成金申請の期限は？
- 助成金には申請期限があり、期限を過ぎると受給資格が失われます。申請は余裕を持って行い、必要書類を早めに準備することが重要です。
- 助成金を受け取るための計画作りのポイントは？
- 助成金を活用する際は、計画的に申請スケジュールを組むことが大切です。採用予定日や研修開始日から逆算して準備を進め、遅れが生じないようにします。
- 助成金を複数利用することは可能か？
- 助成金は複数の種類を同時に利用可能な場合がありますが、制度ごとに併用できないものもあります。併用の可否については、助成金の規定を確認してください。
- 助成金申請後のフォローアップは必要か？
- 助成金を受給後も、支給条件を継続的に満たしていることが求められる場合があります。例えば、定期報告や従業員の就業状況の確認が必要です。こうしたフォローアップを欠かさず行うことが、次年度の申請にもつながります。
外国人雇用助成金を最大限に活用するために
外国人雇用助成金は、企業が外国人労働者を円滑に採用・定着させるための重要な支援です。助成金の有効活用により、採用コスト削減と職場環境整備が進み、労働者の定着率も向上します。 今後も外国人雇用助成金制度の動向を注視し、積極的に利用していくことで、企業は国際的な競争力を高めることが可能です。
