ITエンジニアの人口はこれからどうなっていく？

日本のIT業界は技術革新が進む一方でエンジニア不足が課題となっています。海外では国家的な支援でプログラミング教育が進み、アメリカや中国はエンジニア人口を増加させてきました。こうした背景から、日本でも外国人エンジニアの採用が注目されており、技術力向上や労働環境整備が期待されています。

エンジニアの人口、日本と海外でどのくらい違う？

海外では、初等教育からのプログラミング教育が進んでおり、アメリカや中国はエンジニア人口を着実に増加させています。国家的な支援により、これらの国々はIT人材の育成に成功している状況です。

2016年時点で、日本における外国人IT人材は52,038人で、全体の約5.6%を占めます。中国籍が約半数を占めており、続いて韓国、アメリカと続きます。外国人エンジニアは国内のIT不足を一部補っていますが、全体的な人材不足の解決にはまだ遠い状況です。

政府は、外国人エンジニアや女性・シニアエンジニアの活用を進める方針です。外国人エンジニアの在留資格の緩和や、働きやすい環境整備などを進めており、ビッグデータ、IoT、AIなどの分野での人材育成を推進しています。これにより、日本の技術発展を支える基盤となる「先端IT人材」の確保を目指しています。

参照元：株式会社ネオキャリア（https://www.neo-career.co.jp/humanresource/knowhow/b-contents-enziniapoint3_190829/）

外国人エンジニアを採用するメリットとは

技術力の向上

外国人エンジニアの採用は、企業内の技術力強化に直接的な影響を与えることが期待されます。国内だけの人材採用では、エンジニアの確保が難しくなっていますが、世界中には優れた技術を持つエンジニアが多く存在します。外国人エンジニアは、多様な経験と視点を企業にもたらし、イノベーション促進に寄与する可能性があります。

また、海外からのエンジニアは、日本で働くための明確な目標を持っているケースが多く、高い意欲と成長力を期待できます。

労働環境の整備・グローバル展開

外国人エンジニアの雇用は、企業の労働環境改善にもつながります。ワークライフバランスや福利厚生の充実が求められるため、働きやすい職場づくりが結果的に日本人社員にも良い影響を与えます。

また、外国人エンジニアが社内の主要メンバーとして成長することで、将来的な海外展開時に強力な役割を担える点も注目すべき利点です。海外進出の際、文化や言語の壁を理解し、現地でのビジネス展開において重要な役割を果たしてくれるでしょう。

採用する前に注意しておきたいことは

外国人エンジニアを採用する際には、通常の採用手続き以上に慎重な対応が求められます。就労ビザに関わる法的要件や、言語・文化の違いによるコミュニケーション面の課題など、事前に確認しておくべきポイントがいくつかあります。

複雑な手続きと制度理解

外国人エンジニアの採用には、就労ビザの取得や更新など、手続き面での課題が伴います。特に日本の就労ビザ制度においては、詳細な条件を満たす必要があり、不適切な対応が企業側のリスクとなる可能性もあります。

そのため、ビザの要件を十分に理解し、法的な整備を行うことが欠かせません。また、ビザ取得支援のために専門家のサポートを検討することも推奨されます。

言語・文化の違い

日常業務の中で、言語や文化の違いは時にコミュニケーションの壁となることがあります。プログラミング技術が優れていても、言語の違いが業務効率に影響を与えるケースも考えられます。