ホテルの業界分類による外国人人材の活用事例集

宿泊業界の人手不足を解消するため、外国人材の雇用が注目されています。本記事では、ホテル・旅館で活用できる就労ビザの種類や適用条件、許可・不許可事例を解説。さらに、特定技能や技人国などの在留資格の違いや、アルバイトが可能な資格外活動許可についても紹介します。

外国人材のホテル・旅館等での就労ビザとは

宿泊業で外国人を雇用する際には、「特定技能」「技術・人文知識・国際業務（技人国）」「技能」といった就労系の在留資格が必要です。また、就労制限のない「永住者」「日本人の配偶者等」などの身分系在留資格、さらには留学生や家族滞在ビザを持つ外国人が週28時間以内でアルバイトできる「資格外活動許可」が活用できます。

特定技能は宿泊業の幅広い業務に対応し、技人国は通訳やフロント業務など専門職向け、技能は高度な専門技術を持つ料理人向けです。身分系の在留資格は就労制限がないため、全業務での雇用が可能になります。自社に合った外国人材の採用を進めるためには、適切な在留資格を理解することが大切です。

ホテルでの就労ビザ許可事例

ホテルでの就労ビザ不許可事例

宿泊業での「特定技能」について

2019年に創設された「特定技能」ビザは、宿泊業界の深刻な人手不足を補うために導入されました。「特定技能1号」は、フロント、接客、清掃、レストラン業務など幅広い業務に従事可能で、最長5年間の在留が認められています。ですが、家族の帯同が認められません。
取得には宿泊業技能測定試験および日本語能力試験N4以上の合格が必要です。

一方、「特定技能2号」は2023年から宿泊業にも適用され、熟練した技能を持つ外国人が対象で、在留期間の更新や家族の帯同も可能となります。これらの制度を活用することで、企業は即戦力となる外国人材を確保し、宿泊業の安定的な運営につなげることができます。

宿泊業での「技術・人文知識・国際業務」について

「技術・人文知識・国際業務」ビザ（通称：技人国）は、外国人が専門知識を活かして宿泊業で働くための在留資格です。適用可能な職種には、外国語を用いたフロント業務、外国人観光客向けの通訳・翻訳、外国市場向けの営業・マーケティング、広報・企画（外国語版ホームページの作成やSNS運用）などがあり、主に管理業務や専門的な業務が対象となります。

ただし、清掃やベッドメイキング、配膳などの単純労働は認められず、申請には大学卒業などの学歴や職務経験が必要です。適切な要件を満たした外国人材を採用することで、宿泊業の国際化やサービス向上に貢献できます。

「身分系の在留資格」について

身分系ビザとは、出入国在留管理庁が身分や地位に応じた在留資格として設定している「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の4つを総称した用語です。

これらは外国人が一定の期間以上日本に住むことを前提とした在留資格であり、活動内容を制限されないため、日本人と同じようにどのような職種でも就労が可能です。

永住者は半永久的な在留が可能で、定住者は特別な理由を考慮して指定期間の在留が認められます。日本人の配偶者等や永住者の配偶者等は、日本人または永住者との婚姻関係にある外国人が対象で、婚姻の実態や安定した収入が審査基準となります。

これらの資格を持つ外国人は就労制限がなく、長期的な雇用が可能であるため、宿泊業においても幅広い業務に従事できます。

「資格外活動許可」について

資格外活動許可とは、現に有する在留資格の範囲外で収入を得る活動を行う場合に必要な許可です。特に、留学生や家族滞在ビザを持つ外国人がアルバイトをする際に取得することが一般的です。

許可を得れば、週28時間以内（長期休暇中は1日8時間以内）での就労が可能ですが、風俗関連業務には従事できません。

資格外活動許可には、アルバイト先が変わっても適用される「包括許可」と、特定の業務に限定される「個別許可」の2種類があります。これにより、学業や本来の活動を妨げない範囲で生活費を補うための就労が認められています。

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