Global Talent Station
深刻化する介護業界の人手不足を解消する手段として、外国人の採用が注目を集めています。特にEPAや技能実習、特定技能といった在留資格を活用し、多くの外国人が介護現場で活躍するようになりました。
ここでは、外国人が日本の介護施設で働くことについて紹介します。
介護職として働く外国人はどのくらい増えているのか？
日本で介護職として働く外国人の数は、2017年に在留資格「介護」「特定技能」「技能実習」が創設されて以来伸び続けています。
実際、2017年時点で日本で介護職として働いていた外国人は約3,000人でしたが、2022年には40,000人を超えました（※）。
こうした背景には、介護業界の人材不足に対応するための受け入れ枠の拡充や、日本語・介護知識を習得しやすい環境づくりが進んだことが挙げられます。
ここでは、外国人が日本の介護施設で働くことに関する情報をご紹介します。
知っておきたい！
外国人介護人材の受け入れ制度とは
介護業界の人手不足対策として、外国人介護人材の受け入れが注目されています。
現在、受け入れ制度はEPA（経済連携協定）、在留資格「介護」、技能実習、特定技能1号の4つがあり、それぞれ特徴が異なります。詳しく見ていきましょう。
外国人介護人材を受け入れる
メリットは？
外国人採用の最大のメリットは、人材確保のしやすさです。人材が増えることで既存スタッフの業務負担が軽減し、介護施設運営の安定化にもつながります。
また、海外展開を視野に入れる事業者にとっては、現地事情に詳しい外国人スタッフが大きな戦力になる可能性もあるのです。そのほかにどんなメリットがあるのでしょうか。
問題になりうることから学ぶ！
外国人介護士の受入れ対策
外国人を介護人材として採用する場合、現場で起きやすいトラブルが「言語や文化の違いが原因で業務が円滑に進められない」ことです。業務が円滑に進められない「意外な文化の違い」を知ることが、解決の糸口になります。受け入れるための対策方法を確認していきましょう。
介護分野における
特定技能受け入れ可能施設
介護業界の人手不足が深刻化する中、「特定技能制度」を活用した外国人採用が注目されています。「特定技能制度」の外国人が働くことができる介護分野の施設についてご紹介します。初めての外国人採用ならチェックしておきましょう。
介護施設が知っておくべき
外国人の労働時間に関する法律
外国人を介護施設で雇用するなら、「労働時間のルール」を必ず守りましょう。労働基準法や出入国管理法など、外国人の労働時間について定めた法律を理解して遵守することは、雇用した外国人に長期間安心して働いてもらうために重要なポイントなのです。それでは詳しく労働時間のルールを確認していきましょう。
外国人スタッフの在留カード管理
「更新時期と法的リスク」
外国人スタッフを採用する介護施設にとって、在留カードの適切な管理は非常に重要です。在留カードは外国人本人がきちんと管理することはもちろんですが、うっかり失念してしまう可能性があるので、介護施設側でも管理をしておくと安心です。
万が一管理が不十分だと、不法就労助長罪に問われる可能性があります。そうならないように事前に確認しておきましょう。
採用前から雇用後まで！
外国人雇用手続きマニュアル
介護施設で外国人を雇用する際には、採用から退職・帰国に至るまで、多くの手続きが必要です。本記事では、採用前から雇用後までの流れと注意点を解説しています。
適切な手続きを行い、外国人が安心して働ける環境を整えるため、しっかりチェックしておきましょう。
特定技能所属機関とは何か？
申請書類と登録のポイント
特定技能の外国人を雇用するなら、雇用予定の介護施設は「特定技能所属機関」への登録が必須です。
「特定技能所属機関」に登録するための条件や、登録後に介護施設が守るべきルールなどをご紹介します。雇用する前に確認しておきましょう。
在留資格「介護」とは？
取得条件から採用方法まで
在留資格「介護」を取得した外国人は、日本の介護施設で働ける在留資格の中でも長期間働けることが強みです。なぜ長期間働けるのか、在留資格「介護」の外国人を採用する方法などをご紹介します。採用前にご確認ください。
特定技能では就労できない！
訪問介護の解禁はいつから？
2025年1月時点で、日本では「特定技能」の在留資格を持つ外国人労働者が訪問介護に従事することは認められていません。しかし、2025年春を目途に特定技能外国人の訪問介護業務解禁が検討されています。
これまで認められていなかった理由や、解禁が検討され始めた理由をぜひチェックしましょう。